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《 就学支援金って? ② 》

 前回のブログの復習ですが、

 高校生がいるご家庭は、国からの就学支援金9,900円と福岡県から保護者負担軽減500円の合わせて10,400円が支給(支援)されることまで書いていました。

 ところが、よく調べてみますと支援額がそれ以上に加算されて支援(支給)される家族があるようです。

 その対象になる家庭のキーワードは年収であり、それにともなって市町村民税所得割額が決定されるようです。
 そのため、年収の額を明示してうんぬんより、市町村民税所得割額で支援額の加算額を決定して伝えているようです。
 
 具体的には、
 ①年収250万円未満は市町村民税所得割額が非課税 
   → 国からの就学支援金が9,900円の加算支給

 ②年収250万円以上350万円未満は市町村民所得割額が18,900円未満               → 国からの就学支援金が4,950円の加算支給

 上記は国からの支援金であり、福岡県からは以下の要件に該当すれば授業料軽減制度の対象になり、9,900円の加算支給になります。
 
 ・生活保護世帯 ・所得税非課税世帯 ・市町村民税(所得割額)非課税世帯 ・国民年金保険料免除世帯 ・児童扶養手当受給世帯 ・就学援助受給世帯 ・家計急変世帯 など
 
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 総括してみますと、

 高校生を持つどの家庭も一律で
  国から就学支援金 9,900円 + 福岡県から保護者負担軽減 500円  
  合計10,400円支給されます。(一律支給)
 
 そして所得に応じて以下の支給額が加算支給されます。

 ・市町村民税割額が非課税(所得250万円未満)
 → 就学支援金(国)+授業料軽減制度(県)=19,800円  
 一律支給と合計すると30,200円
 
 ・市町村民税割額が18,900円未満(所得が350万円未満) 
 → 就学支援金(国) +授業料軽減制度(県)=4,950円~14,850円 
 一律支給と合計すると、14,850円~25,250円
 *加算額が14,850円~25,250円となる原因は、県の授業料軽減制度の対象世帯になるかならないかによるからです。

 ●結局、最低でも国や自治体から合わせて10,400円は支援してくれますし、年収が350万円未満のご家庭は4,950円~19,800円の支援額が加算されます。●

 今まで説明してきた支援額は、私立高校へ通学している世帯が対象となるわけです。
 それでは、公立は?

 *公立はそもそも、授業料(9,900円)は発生しません。それ以外の費用の減免に関しては、今まで説明してきました「授業料軽減制度(県)」が家庭(世帯)によっては適用できるようです。

 とりあえず、就学支援金にまつわる話を説明してきました。まあ、ブログですから説明の限界はあります。

 とにかく、ありがたい制度だと思いま~す。

 それで、このブログの最初の質問に戻るのですが、、、。

 この制度が廃止や支援額が少なくなると困りますよね。

 もう、ずっとずっと続行して欲しいと願っています。

 
p.s 説明がわかりにくかったらすいません。この制度で問題になっていることは、年収が250万円未満、350万円未満つまりこの「未満」です。例えば、251万円や350万1000円などの年収がある世帯は、かわいそうですよね。
 
by akashi-asunaro | 2010-10-04 19:19 | 日常の出来事